早いもので、入船に事務所を移転してから7年の月日が流れました。

当時は最新モデルだった全自動おそうじトイレ「アラウーノ」も、

何世代前？？？という化石のような商品になってしまったようです。

最近では、自動で開くはずのふたが、

途中で止まってしまったり、元に戻ってしまう現象が発生するようになりました。

毎回ではなく、ちょっと気まぐれなところが憎めないのですが・・・。

ネットで調べたところ、同じような不具合が結構起きているようです。

そして驚いたことに、

自分で部品を取り寄せ、分解して配線を繋ぎ直している器用な方も多く、

写真付きで修理方法を載せているサイトまでありました。

事務所のトイレはショールームも兼ねているので、

修理ではなく、最新モデルに入れ替えてほしいな～と期待しています。

相続税の基本

相続税は一体いくらかかるのだろう？

相続税に関する知識が無い分、不安な人は多いと思います。

相続税の基本的な考え方に、基礎控除額があります。

基礎控除とは「ここまでなら相続税はかかりません」という一定のラインのことです。

基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。

被相続人の財産が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要になります。

例えば、4人家族でご主人が亡くなり

奥様、お子様×2人の3人家族になった場合、

法定相続人数は3人になります。

基礎控除額は「3000万円+600万円×3人＝4800万円」となり、

4,800万円までは相続税はかかりません。

4,800万円を超える場合には、超えた金額に相続税がかかります。

相続税ははいくらかかる？

相続税がいくらかかるのかについては、

遺産総額と法定相続人数が基本となります。

この2つが分かれば、相続税額を計算することができます。

遺産総額について

基本的には被相続人が所有している資産のほとんどが

相続税の課税対象となります。

＜相続税の課税対象となる財産＞

・現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手

・不動産（宅地、農地、建物（マンション、アパートなど）、店舗、居宅、借地権、借家権）

・ 動産（自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品）

・ その他（電話加入権、ゴルフ会員権、慰謝料請求権、損害賠償請求権など）

＜相続税の課税対象とならない財産＞

・墓地や墓石、仏壇、仏具

・相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 「500万円×法定相続人の数」までの保険金額

・相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち「 500万円×法定相続人の数」までの退職金額

法定相続人について

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことをいいます。

被相続人の配偶者は常に相続人となります。

ただし、正式な婚姻関係にある配偶者だけになります。

① 第一順位の法定相続人

被相続人に子がいる場合は、配偶者と子が相続人となります。

②第二順位の法定相続人

被相続人に、子や孫（直系卑属）などがいなかった場合には、

配偶者と父母や祖父母（直系尊属）が相続人となります。

③第三順位の法定相続人

被相続人に、子や孫（直系卑属）などがおらず、

さらに父母や祖父母（直系尊属）などがすでに亡くなっていた場合は、

被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。

相続後の手続き

相続財産の総額を確認

相続税の計算はまず相続財産の確認からスタートします。

所有している土地とその評価額を算出し、相続財産の総額を計算します。

相続税の申告期限

相続税申告は相続開始から10カ月以内に申告しなければなりません。

適切な控除・特例を利用

相続税には納税者や財産の状況に応じて、

相続税が軽減できる控除や特例が多数設けられています。

どの控除や特例が利用できるのか、最新の情報を収集しましょう。

相続税について

相続財産が基礎控除額を超えなければ、

相続税はかからず、申告も不要になります。

ただし、控除や特例を利用した結果、相続税が0円になったケースでは、

申告が必要になることもあるので注意が必要です。

相続税申告に欠かせない財産の評価、

利用できる特例や控除に対応した申告書の作成、

二次相続を考慮しての申告など、

なかなかご自身で申告書を作成するのは難しいと思います。

リファイン浦安では、相続に精通している税理士、司法書士を紹介いたします。