夏の暑い日に窓を開ける?

夏の暑い日に窓を開けていても全然風が入ってこなかったり、

じわっとした温風が吹き込んでしまうことってありませんか?

夏の暑い日に窓を開けるのは本当に意味があることなのでしょうか。

これは、外気温と室温の温度の比較で考える必要があります。

 

窓を閉めた状態で、室温が外より高い時

この時は窓を開けて涼しい気温を部屋に取り入れた方が良いでしょう。

家の中の方が温度が低い時

この状態では、窓を開けても生暖かい空気が部屋に入ってくるだけで逆効果なので、

窓を開けない方が室温上昇を防ぐことができます。

 

湿度についても同じ事が言えます。

外の気温や湿度が高い時は、窓は開けずに、

クーラーなどで部屋の中の気温を涼しくするのが効果的です。

朝の涼しいうちや、夕方外の気温が下がってきたら、

窓を開けて空気の入れ替えをすると良いでしょう。

 

相続した実家をリフォームするメリット・デメリット

実家の相続

実家を相続したものの、住む予定がなく空き家としてしまう方も少なくないでしょう。

総務省統計局が実施している調査「平成30年住宅・土地統計調査」によると、

日本国内の空き家の数は848万9,000戸、

空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は13.6%と、

過去最高を記録しました。

今後も空き家は増え続けることが予想されています。

増加し続ける空き家対策のため2015年に施行された「空き家特別措置法」により、

空き家の所有者は、固定資産税が増加するなどのペナルティを受ける可能性もあります。

そこで検討したいのが、相続した実家を空き家とせず、

人が住みやすいようにリフォームするという選択肢です。

親から引き継いだ大事な不動産です。

実家の有効活用を検討していきましょう。

 

参考資料

浦安市空家等実態調査

浦安市空家等対策概要版

 

相続した実家をリフォームする前に

相続した実家に住む予定がない場合、

リフォームをせずに売却することも選択肢となります。

人気があり立地条件も優れている浦安市内であれば、

売却も難しくありません。

不動産は所有しているだけでも固定資産税や

都市計画税の納税義務が発生します。

何もせず、実家を所有し続けると出費が膨らむ可能性が高いため、

相続した時点で、そのまま売却することも検討すると良いでしょう。

実家が駅近など、立地条件が良ければ、

賃貸物件として貸し出し、収益化を図ることも可能です。

人が住むことで建物の劣化を抑えられるほか、

家賃収入も得られます。

ご自身で住む予定のない好立地の実家を相続した場合には、

賃貸の借り手がつくかどうか、不動産会社に相談しても良いでしょう。

 

特定空家

空き家の増加を受けて施行された「空き家対策特別措置法」では、

倒壊の危険性や衛生面・景観面の懸念がある空き家を

「特定空家等」と定めています。

特定空家等に認定された場合、行政からの助言・指導を経て、

勧告、命令、代執行が行われる可能性があります。

「勧告」が行われると、固定資産税の住宅用地特例から除外され、

固定資産税が従来の3倍もしくは6倍に増加します。

「命令」に従わない場合には50万円以下の過料が科される上、

「代執行」により建物が解体された場合には解体費用の負担が求められます。

こうしたリスクを回避するためにも、

実家を空き家のまま放置しないことが大切です。

 

相続した実家をリフォームするメリット

賃貸して収益化を図る

実家の設備や内装をリフォームすることによって、

賃貸物件としての価値が上がり、収益化を見込めるようになります。

特に、キッチン・浴室・トイレなどの水回りなどをリフォームすれば、

賃貸の借り手もつきやすくなります。

デザイン性を重視した内装リフォームを行うことによって、

より物件価値が高まり、収益化につながる可能性もあります。

 

売却しやすくなる

実家の売却を検討する場合、

リフォームによって見た目の印象を良くすることで、

買い手が見つかりやすくなるメリットがあります。

中古住宅を購入したい買主にとっても、

購入後のリフォーム工事が不要で、

すぐに住めることは、買主にとっても好印象となるでしょう。

 

建て替えよりもお得

建て替えと比べた場合、リフォームのメリットは費用や工期を抑えられる点です。

相続した実家が、耐久性・耐震性のある住宅であれば、

さほど費用を掛けずに新築同然にリフォームすることができます。

また、工事期間や費用などを考えながら改善したい箇所を特定できるのも

リフォームのメリットです。

新築の場合は、解体費用を含めた高額な工事費用と、

長期の工事期間を要する点に注意が必要です。

建て替えかリフォームか

 

リフォームで利用できる減税制度や補助金

リフォームを行う際には、減税制度や補助金を利用できる可能性があります。

その時に利用できる補助金を確認し、最大限活用していきましょう。

実施するリフォームによっては、「住宅ローン減税」、「ローン型減税」によって

所得税の軽減措置が受けられます。

減税の対象となるリフォームは、主に以下の通りです。

耐震リフォーム

・バリアフリーリフォーム

・省エネリフォーム

・長期優良住宅化リフォーム

 

リフォームのデメリット

売却では逆効果になる場合も

中古住宅のリフォームでは、工事費用を上乗せすると

買い手がつきにくくなる可能性があります。

また、実施したリフォームが、買い手の好みや条件に合わなかった場合、

検討対象から外れてしまう可能性もあります。

売却を考える際には、最低限の修繕で良いでしょう。

最近の中古住宅購入者は、購入後に自由にリフォームする方が増えています。

 

間取り変更に制限がある

建物の構造によっては、仕切り壁や柱を撤去できないケースもあります。

また、増築によって実家を広く使いたいと考えた場合にも、

建ぺい率や容積率の制限により、許可が下りないことも考えられます。

間取り変更を含めた大規模なリフォームを検討している場合には、

建築士がいるリフォーム会社と相談しながらリフォームプランを検討しましょう。

 

大切な遺産・財産

相続した実家やその土地は、大切な遺産・財産です。

実家を相続した場合、その評価額がそれほど高くないと、

相続税の負担もさほど大きくないかもしれません。

そのため、利用する予定のない実家を気軽に相続してしまうことも多いでしょう。

しかし、一度相続した実家は簡単に手放すことができず、

維持費がかかるため、長期で見ると、その負担は決して小さなものではありません。

実家を相続する場合には、その後の活用方法をよく考えておきましょう。

 

 

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